助成金のことならマオ助成金支援センターにご相談ください。

助成金の申請から受給まで親身にサポートします

マオ助成金支援センター

   運営/マオ社労士事務所(東京都北区)

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平成28年度両立助成金に強いマオ助成金支援センター
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  1. 助成金は雇用保険加入の従業員を一人でも雇っていればもらえる可能性があります。
  2. 助成金は要件が満たされていれば原則として必ず受給できます。
  3. 助成金は原則として毎年申請・受給することができます。
  4. 助成金は返済不要です。
  5. 助成金の申請から受給まで1円のリスクなしで代行依頼することも可能です。
  6. 毎年数百万円以上の助成金を受給している事業主が多数います。

マオ助成金支援センターのご紹介

運営責任者の特定社会保険労務士 秋山忠夫です。

 事業主の皆さん、こんにちは

 マオ助成金支援センターのホームページをご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。

 助成金は、厚労省管轄の雇用保険事業から政府の際策の推進に協力する事業主を支援ために設けられた制度です。

 マオ助成金支援センターでは、御社の状況に適した助成金の申請や実務を代行いたします。

 対象エリアは原則として東京、埼玉、神奈川、千葉の一都三県(オファーがあれば離島などの遠隔地にも出向きます)となりますが、対象エリア外の地域でも提携社労士を紹介できる場合もありますので、ご相談ください。また、両立支援等助成金に関しましては、原則として、北海道から沖縄まで全国対応が可能です。

 書類の作成・申請は事業主が自分自身で行うことも可能ですが、多くの時間と労力が必要です。また、助成金は申請すれば受給できるわけではなく、従業員教育や制度改革、就業規則の改定等を行うことが受給要件ですので、それも自分で行うとなると、さらに多くの時間と相当の勉強が必要です。これらを人件費に換算すると、事業主は本業に専念し、申請作業は専門家に任せた方が得策であることは容易に想像できると思います。

 なお、助成金の申請の代行は国家資格者である「社会保険労務士」だけに事業者に代わって行うことが認められています。そのため社労士事案専門の業務賠償金保険にも加入しております。専門家であっても税理士や行政書士が業として行うと違法行為となりますし、当然賠償保険にも加入できません。ましては一般の無資格者(ニセ社労士)が代行することは許されませんし、従業員等の個人情報を委ねることは非常に危険です。くれぐれもご注意ください。 

2016年の新設助成金その1介護支援取組助成金

  • 労働者の仕事と介護の両立に関する取り組みを行った事業主に助成します。
  • 支給支援となる取り組みは、厚労省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組です。
  • 具体的には、厚労省が指定する資料に基づき、以下のすべての取組を行った場合に支給します。                ①従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握                   ②介護に直面する前の従業員への支援   ③介護に直面した従業員への支援
  • 【支給額】は60万円(1企業1回のみ)
  • 【全国対応可能】マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、上記のアンケート実施・集計、介護離職を予防するための従業員研修、介護休業に関する規則のご提供等を含めてトータルでサポートしますので安心です。
  • 厚労省から「社労士がその企業向けに作成した動画や想定Q&A資料に基づく介護両立研修も取組として認められる」と回答を直接得ることができましたので、研修も全国対応可能となりました。動画・資料による研修であれば、講師(社労士)への交通費や出張手当は不要です。

2016年の新設助成金その2出生時両立支援助成金

  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行った事業主に助成します。
  • 支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する5日以上(中小企業の場合)の育児企業です。
  • 過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
  • 支給対象となるのは、1年度につき1人までです。
  • 【支給額】が中小企業の場合、取組及び育休1人目が60万円、2人目以降が15万円です。
  • マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、男性従業員が育休を取りやすくする環境作りのための幹部社員研修等を含めてトータルでサポートしますので安心です。

 2016年に新設された上記の2つの助成金は、従業員が雇用保険に加入している中小企業であれば、ほとんどの会社が対象となる非常に活用度の高い助成金です。申請数が予算額に達した場合は年度の途中でも)募集中止される可能性があります。ぜひお早目の取組・活用をご検討ください。この2つをセットで申請することで、一社最大180万円の受給が可能です。

【先着10者様限定】10名未満企業を応援します。詳しくはこちらをクリック

中小企業事業主の範囲

助成金を受給できない事業主

こちらからダウンロードできます。2015年版ですのでご注意ください。2016年の内容を更新したパンフは刊行まで時間を要します。あくまで参考にご覧ください。

無資格者は助成金申請代行はできません!

 労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行うことができるのは、社会保険労務士法により「社会保険労務士」資格を付与され、登録した社労士だけです。

※社会保険保険労務士試験を合格後、2年の実務経験を経て、全国社会保険労務士連合会に登録して、はじめて、「社会保険労務士」を名乗ることができます。ちなみに、その社会保険労務士が半年間の法務研修を経て、紛争解決手続代理業務試験に合格し、連合会に登録を行うと、「特定社会保険労務士」を名乗ることができます。

 アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社労士でないものが上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。
 また、上記の無資格者が、給与計算システム等を使用し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類を作成することも同様に社会保険労務士法違反です。

 社労士は、ほとんどの場合、業務上の社労士賠償責任保険に加入していますので、万一社労士が原因で損害を受けた場合に賠償を受けることが可能ですが、ニセ社労士は当然保険には加入できませんので、賠償を受けることができず、泣き寝入りとなってしまいます。 

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 マオ助成金支援センターの情報会員(無料)としてご登録いただきました事業主の皆様には、もれなく、「2016年度助成金最新レポート」(当事務所オリジナル)と小冊子『経営者の知恵袋』(SMS監修SRS発行)を贈呈させていただきます。

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 マオ社労士事務所ではイクメンプロジェクトを応援しています。

労働保険の加入は義務です。

 労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります!
 労働保険加入は助成金申請・受給の必須条件です。

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