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助成金の申請から受給まで親身にサポートします

マオ助成金支援センター

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平成28年度両立助成金に強いマオ助成金支援センター
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マオ社労士事務所は助成金最新情報をお届けします

 助成金は年度替わり(毎年4月~5月)に多数の変更がある他、年度の途中でも政策等に対応して随時変更が生じる場合があります。29年度はここ数年のうちで最も大きな変更が生じていますので、未だに28年度以前の情報を載せているサイトは参照しないでください。マオ社労士事務所では、厚労省からの最新情報を常に入手して、皆様方に最新の情報をお伝えするよう努めております。

お奨めの大型助成金企業主導型保育事業

  • 本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

     政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を推進します。(平成28年度予算は約835億円、平成29年度予算は約1300億円が計上されていますから、1施設当たり8000万円前後の助成を見込んでいることになります。

  •  企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の3類型としています。

    子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合

    複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。

    保育事業実施者(保育所等を運営している事業者)が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合※保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。

    既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担し

    ている事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合

  • 支給対象となるのは、2016年4月~2018年3月までに設立の企業主導型保育事業による保育施設の設置事業者です。
  • 【助成額】は、整備費の3/4(都内30人保育事業の例8000万円)、運営費のおおむね95%(年間5000万円)利用者からの徴収費用を除く。
  • 企業内や隣接する土地あるいは、最寄りの駅近に造る企業設置保育園のメリットは多数ありますが、大切な従業員の離職防止、地域における人材の確保、企業の社会的好感度向上などを主なものとして上げることができるでしょう。
    さらに、企業主導型保育事業は、認可外保育園として設置できることで、企業サイドの運営方針を貫きやすく、しかも助成金は認可保育園と同水準ということで、まさに導入のタイミングとしては、これ以上ない好機だといえるでしょう。
  •  
  •  マオ社労士事務所では、経営コンサルタント、施設運営業者、デザイン設計事務所などと提携して、助成金申請から運営開始後の保育士等の労務・人事管理までトータルでサポートすることが可能です。まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お奨めの新設助成金その165歳超雇用推進助成金

  • 65歳超雇用推進助成金は、高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかを導入した事業主に対して行う助成制度です。
  • 支給対象となるのは、支給申請日の前日において、申請事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60 歳以上の雇用保険被保険者(定年の引上げ等を行う労働協約又は就業規則の適用を受ける期間の定めのない労働契約を締結する定年前の労働者または定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者)が1人以上いる事業主です。
  • 支給対象となるのは、1事業所(企業)につき1回だけです。
  • 【支給額】は66歳以上の定年とした場合に120万円をはじめ導入制度内容により、60万円、80万円、100万円です。
  • マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、高齢者従業員が働きやすくする制度改革のためのコンサルティングを含めてトータルでサポートしますので安心です。
    ただ今、2017年4月30日までの期間限定で本助成金のすべての取組支援(コンサルティング&就業規則の変更)も申請代行とのオールインセットで25~30万円(通常比30%off)にて代行可能です。
  • ↑予定契約数に達しましたので、4/25をもって締め切らせていただきました。ありがとうございます。

お奨めの新設助成金その2職場意識改善助成金
        (勤務間インターバル導入コース)

  • 労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
  • 受給できるのは次のいずれにも当てはまる事業主です。
    (1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
    (2)中小企業の事業主であること(3)  次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること  
    ア 勤務間インターバルを導入していない事業場  
    イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場  
    ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
    (4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
  • 支給対象となる取組は次のとおりです。
    ○労務管理担当者に対する研修○労働者に対する研修、周知・啓発
    ○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
    ○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
    ○労務管理用機器の導入・更新
    ○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
    ※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
  • 【助成額】事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額が助成されます(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

  • マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、高齢者従業員が働きやすくする制度改革のためのコンサルティングを含めてトータルでサポートしますので安心です。
    ただ今、2017年4月30日までの期間限定で本助成金のすべての取組支援(コンサルティング&就業規則の変更等)も申請代行とのオールインセットで20~25万円(通常比30%off)にて代行可能です。
    ↑予定契約数に達しましたので、4/24をもって締め切らせていただきました。ありがとうございます。

マオ助成金支援センターのご紹介

運営責任者の特定社会保険労務士 秋山忠夫です。

 事業主の皆さん、こんにちは

 マオ助成金支援センターのホームページをご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。

 助成金は、厚労省管轄の雇用保険事業から政府の際策の推進に協力する事業主を支援ために設けられた制度です。

 マオ助成金支援センターでは、御社の状況に適した助成金の申請や実務を代行いたします。

対象エリアは原則として東京、埼玉、神奈川、千葉の一都三県(オファーがあれば離島などの遠隔地にも出向きます)となりますが、対象エリア外の地域でも、当事務所規程の旅費等をご負担いただければ、御社まで訪問させていただきます。
 また、各地の提携社労士を紹介できる場合もありますので、ご相談ください。

 両立支援等助成金に関しましては、原則として、北海道から沖縄まで全国対応が可能です。

 書類の作成・申請は事業主が自分自身で行うことも可能ですが、多くの時間と労力が必要です。また、助成金は申請すれば受給できるわけではなく、従業員教育や制度改革、就業規則の改定等を行うことが受給要件ですので、それも自分で行うとなると、さらに多くの時間と相当の勉強が必要です。これらを人件費に換算すると、事業主は本業に専念し、申請作業は専門家に任せた方が得策であることは容易に想像できると思います。

 なお、助成金の申請の代行は国家資格者である「社会保険労務士」だけに事業者に代わって行うことが認められています。そのため社労士事案専門の業務賠償金保険にも加入しております。専門家であっても税理士や行政書士が業として行うと違法行為となりますし、当然賠償保険にも加入できません。ましては一般の無資格者(ニセ社労士)が代行することは許されませんし、重要な企業情報や従業員等の個人情報を委ねることは非常に危険です。くれぐれもご注意ください。 

お奨めの助成金出生時両立支援助成金

  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行った事業主に助成します。
  • 支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業です。(中小企業の場合)
  • 過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続5日以上)が出ている事業主は対象外です。
  • 支給対象となるのは、1年度につき1人までです。
  • 【支給額】中小企業の場合、取組及び育休1人目が57.5万円、2人目以降が14.25万円です。生産性要件を満たした場合は、それぞれ72万円、18万円に増額支給となります。
  • マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、男性従業員が育休を取りやすくする環境作りのための幹部社員研修等を含めてトータルでサポートしますので安心です。
    ただ今2017年4月30日までの期間限定で本助成金のすべての取組支援(男性従業員向け資料提供&社員研修)と申請代行をオールインセットで20万円(通常比30%off)にて代行可能です。
    ↑予定契約数に達しましたので、4/25をもって締め切らせていただきました。ありがとうございます。

中小企業事業主の範囲

助成金を受給できない事業主

無資格者は助成金申請代行はできません!

 労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行うことができるのは、社会保険労務士法により「社会保険労務士」資格を付与され、登録した社労士だけです。

※社会保険保険労務士試験を合格後、2年の実務経験を経て、全国社会保険労務士連合会に登録して、はじめて、「社会保険労務士」を名乗ることができます。ちなみに、その社会保険労務士が半年間の法務研修を経て、紛争解決手続代理業務試験に合格し、連合会に登録を行うと、「特定社会保険労務士」を名乗ることができます。

 アウトソーシング等を行う法人組織、経営コンサルティング会社等の無資格者や、労務管理士などと称していても社労士でないものが上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。
 また、上記の無資格者が、給与計算システム等を使用し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類を作成することも同様に社会保険労務士法違反です。

社労士は、ほとんどの場合、業務上の社労士賠償責任保険に加入していますので、万一社労士が原因で損害を受けた場合に賠償を受けることが可能ですが、ニセ社労士は賠償保険には加入できませんので、賠償を受けることができず、お金も信用もなくなり、泣き寝入りとなってしまいます。 社労士以外には絶対に依頼しないようにしましょう。

 マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証、社労士のPマークです。
有効期限;平成2891日~平成31831

ROBINSに登録されています

☆マオ社労士事務所はROBINSに登録されています☆

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ROBINSに掲載するためには、確認者による第三者確認が必要です。掲載手続きについてはマオ社労士事務所にご相談下さい。

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労働保険の加入は義務です。

 労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります!
 労働保険加入は助成金申請・受給の必須条件です。

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