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平成28年度両立助成金に強いマオ助成金支援センター
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マオ社労士事務所は助成金最新情報をお届けします

 助成金は年度替わり(毎年4月~5月)に多数の変更がある他、年度の途中でも政策等に対応して随時変更が生じる場合があります。マオ社労士事務所では、厚労省からの最新情報を常に入手して、皆様方に最新の情報をお伝えするよう努めております。

平成30年度最新情報キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金(正社員等転換コース)は、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成されます。数ある助成金のなかでももっとも人気が高く、活用しやすい助成金となっています。

  •  平成30年4月1日転換分から、受給要件が追加・変更となりますのでご注意ください。追加・変更点は以下の通りです。

  •  1年度1事業所あたりの支給申請上限人数がこれまで15名でしたが、20名に拡充されました。

  • 【正規雇用等へ転換した際、転換前の6ヶ月と転換後の6ヶ月の賃金(※)を比較して、5%以上増額していること】という支給要件が追加されました。
     これまで有期から無期に転換した場合には、基本給の5%増額という要件がありましたが、平成30年度からは、新要件に変更(統一)となります。

    ※賞与(就業規則又は労働協約に支給時期及び支給対象者が明記されている場合に限る。)や諸手当(通勤手当、時間外労働手当(固定残業代を含む)、休日出勤に対する休日手当及び本人の営業成績等に応じて支払われる歩合給)を含む賃金の総額。
    ※所定労働時間が異なる場合は1時間あたりの賃金。

 

 【有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間が3年以下に限ること】という支給要件に変更となりました。

マオ社労士からのワンポイント・アドバイス

 無期転換ルール(※参照)により、有期契約が無期契約になりますが、好景気で仁Z内不足の現代、人材確保のためには、ルール期限に率先して、有期契約者の無期転換を積極的に行う企業が増えています。非常に賢明な選択だと思います。

 「合法的な雇止め(?)」を指南する弁護士や社労士もいるようですが、マオ社労士としては、キャリアアップ助成金を活用し、3年以内に無期転換することで、それを原資に従業員の待遇を改善し、定着率を高めるとともに、仕事へのモチベーションを上げ、生産性を上げることが賢明と考えております。

 さらには雇用契約締結後3年以内の優秀な有期雇用従業員を、この機会に正社員へと転換することで、キャリアアップ助成金を活用し、定着率を高めるとともに、仕事へのモチベーションを上げ、生産性を上げることが可能です。

※「無期転換ルール」とは労働契約法の改正により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。実質的に平成30年(2018年)4月1日から労働者の無期転換の申込みが本格的に始まります。

アンケート調査結果(非正規の働き方)

(資料出所)厚生労働省委託事業「非正社員の働き方に関するアンケート調査」(平成25年3月)

正社員転換制度の効果やメリット(複数回答)

  正社員転換制度の効果やメリットについてみると、「人材が定着した」との回答が最も多く(56.9%)、次いで「優秀な人材が確保できた」(55.3%)が続いています。 

■ 処遇改善のための取組みを行ったことによる効果・メリットについて(複数回答)

  非正規雇用労働者と正社員との処遇の差を改善するための取組みを行ったことによる効果・メリットについてみると、「人材が定着した」との回答が最も多く(51.7%)、次いで「非正社員のモチベーションが向上した」(46.6%)が続いています。 

派遣社員から直接雇用(正社員・非正規雇用労働者)に転換する制度・慣行の効果やメリットについて(複数回答) 

 派遣社員から直接雇用の従業員(正社員・非正規雇用労働者)に転換する制度・慣行の効果やメリットについてみると、「優秀な人材が確保できた」との回答が最も多く(51.5%)、次いで「正社員として採用する前に能力・適性を見極められた」(38.4%)が続いています。  

  これらの調査はまだ景気回復途上で求人倍率も高くなかった時期(5年以上前)に行われていることを考慮すれば、好景気で求人倍率が高い現在では、効果やメリットはさらに大きくなっていると推察できます。

  キャリアアップ助成金(正社員転換)の受給額は1人あたり、57万(生産性要件72万円)ですが、それよりも従業員のモチベーションアップによる企業の売上や生産性向上の利益の方がはるかに大きなメリットがあります。

マオ助成金支援センターのご紹介

運営責任者の特定社会保険労務士 秋山忠夫です。

 事業主の皆さん、こんにちは

 マオ助成金支援センターのホームページをご訪問いただきまして、誠にありがとうございます。

 助成金は、厚労省管轄の雇用保険事業から政府の際策の推進に協力する事業主を支援ために設けられた制度です。

 マオ助成金支援センターでは、御社の状況に適した助成金の申請や実務を代行いたします。

対象エリアは原則として東京、埼玉、神奈川、千葉の一都三県(オファーがあれば離島などの遠隔地にも出向きます)となりますが、対象エリア外の地域でも、当事務所規程の旅費等をご負担いただければ、御社まで訪問させていただきます。
 また、各地の提携社労士を紹介できる場合もありますので、ご相談ください。

 両立支援等助成金に関しましては、原則として、北海道から沖縄まで全国対応が可能です。

 書類の作成・申請は事業主が自分自身で行うことも可能ですが、多くの時間と労力が必要です。また、助成金は申請すれば受給できるわけではなく、従業員教育や制度改革、就業規則の改定等を行うことが受給要件ですので、それも自分で行うとなると、さらに多くの時間と相当の勉強が必要です。これらを人件費に換算すると、事業主は本業に専念し、申請作業は専門家に任せた方が得策であることは容易に想像できると思います。

 なお、助成金の申請の代行は国家資格者である「社会保険労務士」だけに事業者に代わって行うことが認められています。そのため社労士事案専門の業務賠償金保険にも加入しております。専門家であっても税理士や行政書士が業として行うと違法行為となりますし、当然賠償保険にも加入できません。ましては一般の無資格者(ニセ社労士)が代行することは許されませんし、重要な企業情報や従業員等の個人情報を委ねることは非常に危険です。くれぐれもご注意ください。 

お奨めの助成金出生時両立支援助成金

  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行った事業主に助成します。
  • 支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業です。(中小企業の場合)
  • 過去3年以内に男性の育児休業取得者(連続5日以上)が出ている事業主は対象外です。
  • 支給対象となるのは、1年度につき1人までです。
  • 【支給額】中小企業の場合、取組及び育休1人目が57.5万円、2人目以降が14.25万円です。生産性要件を満たした場合は、それぞれ72万円、18万円に増額支給となります。
  • マオ助成金支援センターでは、申請だけでなく、男性従業員が育休を取りやすくする環境作りのための幹部社員研修等を含めてトータルでサポートしますので安心です。
     

中小企業事業主の範囲

助成金を受給できない事業主

無資格者は助成金申請代行はできません!

 労働社会保険に関する申請書等の作成及び届出の業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務などについて、業として行うことができるのは、社会保険労務士法により「社会保険労務士」資格を付与され、登録した社労士だけです。

※社会保険保険労務士試験を合格後、2年の実務経験を経て、全国社会保険労務士連合会に登録して、はじめて、「社会保険労務士」を名乗ることができます。ちなみに、その社会保険労務士が半年間の法務研修を経て、紛争解決手続代理業務試験に合格し、連合会に登録を行うと、「特定社会保険労務士」を名乗ることができます。

 つまり、社会保険労務士の国家試験に合格しただけでは「社会保険労務士」にはなれりません。

 アウトソーシング等を行う法人組織、税理士、行政書士、経営コンサルティング会社等の無資格者など社会保険労務士でない者が上記の業務を行えば、社会保険労務士法違反となります。
 また、上記の無資格者が、給与計算システム等を使用し、給与計算に付随して労働社会保険諸法令に基づく申請書及び帳簿書類を作成することも同様に社会保険労務士法違反です。

社労士は、ほとんどの場合、業務上の社労士賠償責任保険に加入していますので、万一社労士が原因で損害を受けた場合に賠償を受けることが可能ですが、ニセ社労士は賠償保険には加入できませんので、賠償を受けることができず、お金も信用もなくなり、泣き寝入りとなってしまいます。 社労士以外には絶対に依頼しないようにしましょう。

 マオ社労士事務所は、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として、社会保険労務士連合会より全国で72番目のSRPⅡ認証を受けました。
SRPⅡ認証は、社会保険労務士事務所のマイナンバー対策、個人情報の厳重な管理等、「信用・信頼」の証、社労士のPマークです。
有効期限;平成2891日~平成31831

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労働保険の加入は義務です。

 労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります!
 労働保険加入は助成金申請・受給の必須条件です。

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